今日は包括利益に関する会計基準をやりました。たまたま大塚ホールディングスの株主総会の通知が届いたので、招集通知を見ていると、計算書類の中に連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書が載っていました。日本では当期純利益が重視されているので、包括利益なんて意味不明だと思います。
普段は売却する予定のない、投資有価証券の評価損益は純資産の中に「その他有価証券評価差額金」という名称で損益額が載っています。これがプラスであろうとマイナスであろうと売却している訳ではないので当期純利益には勘定されません。マイナスなのに、損が確定しないように塩漬けしているものもあるかもしれません。これが包括利益だと、確定していない損益も勘定することになるので、経営者が意図的に操作ができないというのが大きいみたいです。
自分の法人でも、前々期は相場が悪くて投資有価証券は１００万ほどのマイナスでした。前期は相場が良くて７００万くらいのプラスとなりました。法人税では、投資有価証券の損益は確定しないので課税対象にはならないですが、普通の有価証券だと含み益も所得として課税されちゃいます。
