今日は税務署による「源泉所得税の改正のあらまし」の説明会があったので出席してきました。
自分にも関係がありそうなところがいくつか有ったので記録しておきます。
他にもいくつかあるのですが、とりあえずこれだけ（笑）
資産運用には税制のチェックは欠かせません。
- Ｈ１９年１月１日から源泉徴収税額表が変更
| 課税給与所得金額 | 税額の算式 |
| 162,500以下 | 課税給与所得金額＊５％ |
| 162,501〜275,000 | 課税給与所得金額＊10％ - 8,125 |
| 275,001〜579,166 | 課税給与所得金額＊20％ - 35,625 |
| 579,167〜750,000 | 課税給与所得金額＊23％ - 53,000 |
| 750,001〜1,500,000 | 課税給与所得金額＊33％ - 128,000 |
| 1,500,001〜 | 課税給与所得金額＊40％ - 233,000 |
- 所得税額の速算表が変更
| 改正後（Ｈ１９年分から） | 改正前（Ｈ１８年分まで） | ||
| 課税給与所得金額(A) | 税額 | 課税給与所得金額(A) | 税額 |
| 195万以下 | (A)*5％ | 330万以下 | (A)*10％ |
| 195万超 330万以下 | (A)*10％ - 97,500円 | ||
| 330万超 695万以下 | (A)*20％ - 427,500円 | 330万超 900万以下 | (A)*20％ - 33万 |
| 695万超 900万以下 | (A)*23％ - 636,000円 | ||
| 900万超 1,800万以下 | (A)*33％ - 1,536,000円 | 900万超 1,800万以下 | (A)＊30％ - 123万 |
| 1800万超 | (A)*40％ - 2,796,000円 | 1,800万超 | (A)*37％ - 249万 |
- 定率減税の廃止
「経済社会の変化に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」により、Ｈ１１年分から定率減税が実施されていましたが、Ｈ１８年分は２０％から１０％に引き下げられ、これを最後に廃止されます。
- 地震保険料控除の創設
- 上場株式等の特定口座についてみなし廃止を府適用とするための「特定口座取引継続届出書」の新設
特定口座内に残高（株や信用取引の建て玉）が無くなってから２年を経過する日の属する年の12月31日までの間に株の保管や信用取引が無かった場合には、勝手に特定口座廃止届出書の提出があったものとして処理されるのですが、継続する旨の届出書を提出すれば、みなし廃止の規定は適用されないようです。
